ゴミ有料化

ゴミの埋め立て地などの処理場の不足と処理費用の高騰のため、ゴミ総量の多くを占める事業所からの排出ゴミを有料化し、排出総量抑制を狙う制度です。全国で同制度を実施している自治体が増えていますが、東京都が１９９６年末から全事業所を対象に実施し、注目を集めています。全国の一般廃棄物の総量は５０３０ｔで東京ドーム１３５杯分にもなります。最近はほぼ横ばい状態になっていますが、国民１人当たりで計算すると日々１１００ｇ、年間約４００ｋｇにもなります。そのうち焼却灰を含めた埋め立て総量は約１５００万ｔですが、各地の処分地が次第に限界になっており、新海面処分場を建設中の首都圏でも処分場の限界が近づいています。同時に多額のゴミ処理費用を負担する東京都は一般廃棄物の収集、処分事業を区へ移管して廃棄者負担の要素を高め、清掃工場など環境対策の区内で独自解決を狙っています。東京都は大口の事業系のゴミが従来から有料でしたが、１日１０ｋｇ以下の小口は家庭系のゴミと区別ができないことを理由に無料収集していました。しかし都２３区の小口ゴミは３分の１を占めるために、９６年１２月より小口も有料化し、事業所の全面料金徴収に踏み切りました。有料化の実施方法はゴミの量に応じて値段が５４円から３７８円までの４段階に分かれたシールを事前に事業所に配布し、事業所がゴミを出す際にはこのシールに企業、店名をシールに記入してゴミ袋へ貼付け、所定の集積場に出すシステムです。有料シールが貼っていないゴミ袋には、都の収集担当が赤い警告カードを貼り、その場に残して収集を拒否します。またシールの徹底をするために都清掃局は４４の清掃事務所に不法投棄監視機動班を設置し、巡回パトロールを実施しています。