京都議定書

１９９２年にリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議で、気候変動に関する国際連合枠組条約が採択され、１５５カ国が署名し、１９９４年に発効しました。この条約は地球温暖化に対する国際的な枠組みを設定した条約であり、地球温暖化防止条約あるいは、温暖化防止条約と呼ばれることもあります。大気中の温室効果ガスの増加が地球を温暖化し、自然の生態系に悪影響を及ぼす恐れがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的としたものです。
京都議定書は、この条約に基づき、１９９７年に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決したものです。正式名称は気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書といいます。内容は、地球温暖化の原因になるとされている二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等３ガスの合計６種類のガス排出量を２００８年から２０１２年の間に先進国全体で５％以上削減しようというものです。削減目標値は各国ごとに定められており、日本はマイナス６％、アメリカはマイナス７％、ＥＵ全体でマイナス８％などとなっています。この京都議定書には次ぎのような発行要件が定められており、この要件を満たさないと発効されないこととなっていました。

京都議定書発効要件
５５カ国以上の国が批准すること。
批准した先進国の二酸化炭素排出量の合計が、先進国の総排出量の５５％を超えること。

京都議定書からアメリカが離脱を表明したことにより、この要件を満たす事が困難になりかけていましたが、２００４年中にロシアが批准することを表明したため要件を満たすこととなり２００５年に発効しました。