ハザードマップ

地震や津波、火山の噴火、台風と洪水など不測の災害が発生した場合、災害の緊急事態に備えて組織的な対応が政府、地方自治体に必要とされます。災害を予測して対策をたてるために何が必要なのかというと、災害予測地図ハザードマップです。政府と関係自治体は富士山の噴火に備えてハザードマップを作成しました。その参考となったのが、宝永４年に起きた過去最大級の富士山大噴火です。ハザードマップは、これと同規模の噴火があり、被害が最も拡大する梅雨時の雨季と重なったと想定して、被害総額を２兆５０００億円と算出しました。火山灰による被害が最も大きく、富士山の東側の首都圏を中心に、被害は広範囲に及び最大で、停電が１０８万世帯、道路の通行不能が総延長約１万５０００ｋｍ、鉄道の混乱は総延長１８００ｋｍ、気管支炎などの健康被害が１２５０万人と推定しています。その他にも、降灰後の洪水による家屋の浸水被害は、最大で１万１０００戸、土石流による家屋の全壊被害は１９００戸、人的被害は７２００人と推定されました。また噴火と共に噴出した溶岩流が周辺各地に、噴火してから何時間後に到着するか推定時間を記入したマップも作成しました。
地震のハザードマップの作成はもっと難しく、理由は地震発生の年月が分からないからです。しかし地震とプレート移動の関係が証明されたことから、活断層とよばれるひび割れ部分で地震が発生すると解明されました。活断層は先年から数千年の間隔で、繰り返し地震を引き起こします。よって長い年月の間に地震の発生のない活断層は危険です。現在、全国の主な活断層は９８ケ所あり、地震が発生する危険を判定したマップも作成しました。